アメリカではバイデン大統領が行う巨額の経済支援計画による効果とそれに伴う金融緩和の段階的な縮小について注目が集まっています。
特にFRBが行っている資産の買い入れに関しては段階的に縮小へ向かっていくことが考えられ、どのように縮小させていくのか注目されています。
今回はバイデン政権とアメリカ情勢にフォーカスしていきます。
巨額の経済支援と増税懸念
バイデン政権の巨額の経済支援計画によって個人消費等が刺激され、若干のインフレとなる可能性が示唆されています。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、今年のインフレ率は「若干上昇」する可能性があるが、当局は目標である2％を大幅に超える場合には制御する決意だと表明しています。
つまりは2％大きく超えるようなインフレが発生するとは考えていないことの証拠だと思います。
ただ段階的に景気刺激策として行っていた資産の購入については縮小させる見込みであり、市場としてはどういったペースで縮小させていくのか注目されます。
政治的に注目されるのはバイデン大統領の施政方針演説です。
大規模な財政出動を賄う増税計画があるのではないかという懸念も出てきています。
ただバイデン大統領の景気刺激策の効果も出てきており、アメリカのGDPの改善や個人消費の増大などアメリカ経済としてはポジティブな状態にあることは確かです。
ドル円相場としてやや円高に振れる見込みです。
ここまでのドルの買われ方がハイピッチすぎる印象でやや買い戻しが優勢となりそうです。
まとめ
アメリカの労働市場としてはパンデミックによって職を失い、復職できていない労働者が840.3万人もいます。
これだけ見れば非常に多い数字ですが、逆説的にとらえればまだまだ経済が上向く可能性を秘めているとも考えられます。
ドル円相場としてはやや円の買い戻しが目立つ局面ですが、個人的にはドル高シナリオを考えたい局面です。
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