ヨーロッパではイギリスが新型コロナウイルスの対応した規制政策を撤廃するなど新型コロナの後の世界という印象が強くなっています。
EUのユーロを統括するECBは金融緩和政策を行っており、市場へのユーロの供給量が増えておりインフレ傾向にあります。
経済がもとに戻る力が働いているため、トレーダーの注目はどのタイミングで金融正常化を打ち出すかという点です。
今回はそんなヨーロッパ情勢にフォーカスしていきます。
インフレターゲットが変わってきたECB
ECBは金融緩和政策を行って、市場に流れるユーロの量が多くなっているため、貨幣価値が下がり物価が上がるインフレが発生する状態となりつつあります。
マクロ経済の考え方としては多少のインフレ状態が経済成長へつながる良い状態とされますが、どの程度までインフレを許容し、どのタイミングで金融引き締めに踏み切るのか注目されています。
従来は「中期的に２％弱かそれに近い水準」という曖昧な目標を掲げ、市場に対して含みを持たせる内容でした。
それをインフレ目標については、上下に幅を持たせるシメントリックな２％の中期インフレ目標に変更されました。
つまりはさらに幅を広げたわけです。
金融政策への直接的な影響は少ないが、政策がより長く緩くなることを意味する可能性を強めた形です。
必要に応じてインフレ率2％という目標も超えてくることも許容する内容であり、ハト派的とも言える内容だと捉えられています。
利上げ開始は先送りになるという公算が強まったことで、ユーロとドルのパワーバランスではドルが強いバランスになりやすくなったとも言えます。
まとめ
ヨーロッパとアメリカは世界の通貨流通量の２大巨頭です。
ドルが利上げ政策についても始まるのではと言われる中で、ヨーロッパはハト派的な内容を示したことで対照的となりました。
これによってドルが強く、ユーロが弱いという形が決定的とも言えます。
トレーダーとしてはアメリカのドルと、ヨーロッパのユーロのパワーバランスをしっかり見ることが重要だと思います。
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