猛烈な円高
しかしここまで民主党政権が金融緩和政策に対して消極的であったのかという部分は意見が分かれる部分ではあります。
これについては一般的には民主党政権は「財政再建」を最優先していたということはよく言われます。
民主党は、事業仕分けのパフォーマンスに代表されるように「財政再建」を最優先していました。
もちろん財政の健全化は非常に大切なことでありますが、金融緩和などの政策は財政出動を伴う政策となりやすく、そうなれば財政再建までの道のりはまた遠くなってしまいます。
民主党政権によって円高は放置されたと言えますが、これは為替レートというものに対して認識が薄かったと言えるかもしれません。
象徴する出来事として自民党政権へ戻ったあとの2016年にドル円が1ドル＝100円近辺まで下落した時です。
この時には日本銀行・財務省・金融庁が揃って会合を行い「これ以上、円高が進行するようなら、その対策も辞さない」という姿勢を市場に対してアピールするものでした。
マーケットもこうした会合を意識するもので、このときはドル売り円買いのポジションを解消する動きが見られました。
このように市場に為替を任せつつも、政府としてアピールなどの積極的なアクションを起こしてコントロールするという部分が見えた出来事でした。
一方で民主党政権では「為替レートは市場が決めるもの」というスタンスであり、良く言えば市場原理主義ですが、行き過ぎだという部分でも介入は行いませんでした。
これは日本経済という側面を考えれば、失策と言えるかもしれません。
一向にアクションを見せないことによってトレーダーは円を買い続けるという力を形成してしまったのです。
10月末に衆議院選挙が予定されていますが、衆議院選挙は政治的に大きなイベントであり株価や為替への影響が出ることは十分考えられます。
トレーダーとしてそれぞれの政党の主張を吟味し、選挙後の為替をシュミレーションしておきたいところです。
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