似たような名称で5/1より申請がスタートした持続化給付金があります。
持続化給付金は法人上限200万円、個人事業主上限100万円給付してもらえる制度になります。
今回は小規模事業者持続化補助金について説明していきます。
コロナの影響により、小規模事業者持続化補助金の条件も緩くなっていますが、それでも条件は厳しいので何に使えて、何に使えないかを知り上手に申請してください。
小規模事業者持続化補助金の補助される金額
補助の上限額が150万円となっていて補助率が2/3を補助してもらえる制度となっています。
150万円分の申請をし100万円補助してもらえる形になります。
しかし、コロナ特別対応型が別途検討されていて、2/3補助から100％補助への変更が検討されているようです。
5/15分の締め切りは終りましたので、次回は6/5の締め切りになります。
小規模事業者の定義
商業サービス業は5人以下
宿泊業娯楽業は20人以下
製造業その他は20人以下
補助金は通常、採択されてから予定通りに経費を使うものになりますが、今回の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型は2020/2/18以降に遡って経費にできてしまいます。
採択率はコロナの影響で高いと言われています。
持続化補助金は何に使えて何に使えない？
持続化補助金は前提として新しい取り組みや事業に対して必要な経費を補助してもらえる制度になります。
その為、使える経費がかなり制限させてきます。
機械類は認められるのですが目的以外に使用できる機械類は対象外となります。
パソコン
タブレッド
サーバー
プリンター
電話機
自転車
ソフトウェア
広告費で対象外は
名刺
看板
会社案内
文具
用紙
封筒
チラシ
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旅費・交通費・家賃・人件費なども結構厳しく限定されています。
殆ど使えないじゃん！と言える程制限されています。
持続化補助金の申請
商工会、商工会議所の指導を受け、事業支援計画書を提出。
個人で申請するにはハードルが高いので基本専門家に依頼する事になります。
中小企業診断士や税理士や行政書士など。
補助金に強い弱いなど経験により違うので専門家且つ、詳しい人を見つける事が重要です。
結構書類も多く細かく事業計画を提出しないといけません。
プロに頼む場合20％程成果報酬取られるようです。
持続化補助金が採択されやすい事業
新サービス用のホームページ作成
新しく取り入れるWEBシステム
新規開拓の店舗費用
ネットショップの開業
製造業の設備購入費用
新商品開発費用
※新しいビジネス・サービスに関してはとても活用できます。
現状のビジネスに関して使事は出来ないので、この機に新しい事に挑戦してみようと考えている方にとっては凄くチャンスだと思います。
申請するだけなら無料でできますからね。
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