コロナウイルスの感染拡大は全世界に広がり、死亡者も増加の一途をたどっています。
ヨーロッパにおける感染拡大による被害も甚大です。イギリスではジョンソン首相も感染し、一時は集中治療室での治療となりました。
政務のほうはテレワークを続けるとのことですが、「トップ不在」であることは間違いありません。
このことがイギリス経済に与える影響について考えていきたいと思います。
政治判断の遅れが及ぼす影響
政府トップが「不在」になったことで、イギリスの新型コロナ対策に悪影響を及ぼす恐れが高まったことは確実です。
ラーブ外相が代行を務め、新型コロナの感染抑止に向けたロックダウン（都市封鎖）の解除など、関連する意思決定を行うことは決定していますがジョンソン首相ほどのリーダーシップを発揮できるのかという懸念や、各閣僚の主張を調整する能力にたけているジョンソン首相の病状が深刻となれば、政権内の権力闘争が激しくなり、政府内で混乱も考えられる状況になってきました。各国が迅速な対応を求められる中でこれらの懸念は大きなマイナスといえます。
イギリス国内で今週発表された経済指標は、3月建設PMIが市場予想を下回る39.3と前月の52.6から大幅に低下しました。
2月GDPは前月比でプラス予想に反して－0.2％となり、景気の冷え込みが心配されます。
為替市場の展望としては、イギリスの政治への不安感からドルが買われる展開が予想されます。
とくにポンド/ドルの組み合わせではドル買いの需要が旺盛になると思われます。また地理的に近いユーロと比べての信用力の低下も懸念材料です。
まとめ
「トップ不在」による政治の停滞はコロナ対策における致命傷になりかねません。
ただイギリス王室をはじめとした、国民の団結はユーロにはない魅力ではあります。
ジョンソン首相が「決められない政治からの脱却」を目指していましたが、ある意味コロナウイルスという国難がより強い国民の団結促す結果になるかもしれません。
為替相場としては、ポンドの信用力低下でドルが買われるという基本スタンスで良さそうです。
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