3月30日にアメリカのトランプ大統領は、外出自粛要請を4月30日まで延長することを決めました。
世界で大流行している新型コロナウィルスの勢いは全く衰えません。
世界の経済の中心であるアメリカ経済が停滞することが、ほぼ決定的な状況となってまいりました。
その影響が為替レートにはどういった形で現れるのでしょうか？
為替レートにみる外出自粛要請の影響
このニュースが駆け抜けた3月30日の、ドル円為替レートは円高傾向が強まっています。
3月27日109.6円を付けた後は円高傾向が続いており、3月30日は107.6円台で推移しています。
これは昔からの格言通りである「有事の際の円高」という言葉通りの傾向だと思います。
この格言の有事は、戦争だけでなく予想外の脅威、ショックに晒されたときには円が安全資産として買われる現象です。
つまり相場として、波乱傾向が強いため円高傾向ですが、変わり目が激しい相場で値幅が大きくなると思われます。
ドル円だけでなく、ユーロ円も同様に円高傾向になっています。
今後はさらに経済指標などで、予想以上の業績悪化が見られる可能性が高いのでさらにこの傾向が強まることが考えられます。
好材料としては政府などの公的資金による、コロナウィルス対策がどれくらいの市場インパクトを残せるかというのが今後の相場のカギになってきそうです。
まとめ
現在はまさに「有事の際の円高」現象が顕著になっています。
この傾向がどこまで続くのか？コロナウィルス対策に有効な経済対策を打てるのか？現在の経済的な被害や損失どの程度になっているのか？の3点が重要なファクターになってくると思います。
特に経済でトップの地位のアメリカ経済の状況が気になる局面に来ていると考えられます。
日本でも長期戦の構えを見せ始めており、コロナウィルス対策が経済に与える影響は甚大になりつつあります。
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