ファンダメンタルズ

アメリカ政府機関の閉鎖も?

アメリカ国内の政治として話題を集めているのが、アメリカの国債発行問題です。

アメリカは議会で国債の発行額は限度が決められており、政府が自由に国債を発行できるわけではありません。

今回はそんなアメリカにフォーカスしていきます。

デフォルトは回避できるのか?

アメリカ上院での暫定予算案の採決が難航し、アメリカ政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性が出てきています。

アメリカではバイデン大統領のアフガニスタンの撤退問題で求心力が低下しており、議会との交渉に苦労しているためです。

アメリカ民主党は連邦債務上限を2022年12月まで凍結し、9月末での政府機関閉鎖を回避するための暫定予算の法案の採決を目論んでいます。

しかしながら、共和党は現状、上院で債務上限凍結の法案を阻止する方針を表明しており、2大政党の対立が激化しています。

共和党としては民主党から譲歩を引き出したい考えで、暫定予算法案が可決されれば、大半の連邦政府機関の閉鎖が回避され、12月3日まで業務が続けられることになりますが、不透明な状況となっています。

そのほかに気になる点としてはやはり国内のインフレ懸念です。

9月の消費者信頼感指数、シカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業景気指数などではどういった数字が出るのか注目されます。

もしもインフレ傾向が強まるならば、アメリカの金融政策にも影響が出てくる可能性が高くなります。

金融正常化を求めるタカ派の動きが活発になるかもしれません。

まとめ

アメリカのバイデン大統領の求心力低下は気になるニュースの一つではあります。

日本でも菅総理の求心力低下から退陣に追い込まれました。

アメリカでは政治体制として同様のことは起こりにくいですが、バイデン氏の政治が出来なくなる可能性はあります。

トレーダーとしては世界的なリスク要因は気にしたいところです。

アメリカドルは世界リスクに最も敏感な通貨という側面も持っているためです。


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