4月のアメリカの雇用統計は予想外の悪い数字でした。
その雇用統計が様々な分野に余波を与えています。
特にアメリカのバイデン政権にとっては逆風になりかねない状況になりつつあります。
今回は雇用統計の余波についてフォーカスしていきます。
バイデン政権批判
4月のアメリカの雇用統計は期待よりもかなり弱い数字となりました。
これについて様々な見方が浮上しています。
政治家の間では失業手当の強化および延長が労働者の就労意欲を削いでいるとの見方が出ています。
特に低賃金層の中には、失業給付が以前に仕事で稼いでいた収入よりも多いケースが多数みられるとされます。
これらの政策はバイデン政権の特色ともいえる部分であり、もう少し議論が発展すればバイデン政権の大型財政出動の是非が問われるかもしれません。
こういった見方に対してバイデン政権側はンデミックによる保育園などの育児施設へのアクセスが制限されていることや、半導体不足などの要因が雇用の伸びを妨げていると分析しています。
金融市場ではインフレ予測がもっぱらの話題です。
FRBの金融緩和政策に加えて、バイデン政権の財政出動によって市場に流れるお金の量が増えるためインフレになるという理論です。FRBもインフレをある程度許容するスタンスを強調しています。
これらの材料を考え合わせると為替相場としては、ドル高スタンスによってきそうです。ただ注意したいのは雇用状況です。
今回のようにアメリカの雇用が弱いとなる話が一気に変わってきそうです。
まとめ
雇用状況はFRBがもっとも懸念している部分です。
それだけに雇用統計が弱かったことはFRBにとってもバイデン政権にとっても予想外だったのではないでしょうか。
しかしながらアフターコロナの経済活動の中で雇用が弱いままというのは考えにくいものです。
トレーダーとしてはドル高を基本線にしつつ、雇用問題はデリケートに扱う必要がありそうです。
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