近年においては、「中国」の存在感は増大しています。
１９９０年代初頭わずか５００ドルに足らずであった一人 当たり GDP は，WTO に加盟した２００１年時点でおよそ１，０００ドルとなり、さらに2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドルとなり、経済成長が著しいです。
皆さんも中国に関するニュースを目にする機会は確実に増加していると思います。
今回はそんな中国経済と為替市場について解説していきます。
中国経済の影響が強い通貨
中国は世界最大の人口を誇る国であることなど経済成長へのポテンシャルが高い国として、戦後間もなくから注目を集めていましたが、共産党一党独裁体制の政治体系や社会主義の国家システムからなかなか経済成長とはなりませんでした。
しかし1980年代中盤から中国の最高指導者である鄧小平は市場開放路線へ舵を切り、積極的な外国からの投資を呼び込み、中国は一挙に世界の工場へと発展を遂げていきます。
現在中国は、アメリカと世界の覇権を争う大国へと成長を遂げました。
為替市場でも中国の存在感は絶大となっています。
例えば、アメリカの前政権であるトランプ政権は中国との対立路線を鮮明にしました。
俗に言う中国貿易戦争です。
アメリカは自国の経済を輸入に頼る側面が強く、特に中国との貿易での貿易赤字は深刻でした。そこでアメリカのトランプ大統領は中国からの輸入品に関税を強めたのです。
この政策に対して中国もアメリカへの関税の引き上げなど一時は報復合戦となっていました。
これに対して市場としては完全にリスク要因として捉え、リスクオフによるドル売りが見られるようになりました。
このように中国の動きは直接的なのでなくても大きな影響を及ぼすことが証明されました。
ちなみにこの問題は現在のバイデン政権にも引き継がれ、今後の対応が注目されるところであります。
アメリカと中国の対立は今後も続くものと見られ、リスク要因として潜伏し続けそうです。
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