岸田総理の政策
この考え方は非常に保守的なものと言えそうです。
20年10月出版の著書『岸田ビジョン』では、日銀のバズーカ緩和策の効果の限界、副作用を指摘しています。
「これ以上さらにマイナス（金利の）幅を深くできる余地も現実的にはありません。
それをやると地方銀行がもう持ちません」とも自身の考えを記しています。
しかし総理大臣に近づくにつれ発言が変化していきます。
今年9月に岸田氏は、「今は国の危機。借金してでも病気を治さなければならない」「（財政出動や金融緩和は）しっかり進める、続ける」と発言しています。
金融緩和政策は安倍政権の看板政策であり、これに真っ向から反する政策は打ち出せないという党内でのパワーバランスもあったものとされます。
このように岸田政権の経済政策や発言はふんわりしたものが多く、金融経済政策についてはこれといった軸が無いように思われます。
それだけに、これまでの金融政策をなんとなく続けるというハト派的なマインドが強いとも言えそうです。
日本円をめぐる状況は変貌を遂げつつあります。
好調なアメリカ経済に支えられたアメリカドルの存在感がさらに強くなり、ドルが強い相場が印象付けられています。
コロナウイルスなど不確定要素もありますが、ドルが買われる相場です。
一方日本円は売られやすい環境にあると言えます。
このままの傾向が続けば、円安ドル高マインドの強い相場環境が維持されることが考えられます。
まとめ
岸田総理大臣の政策としては、金融経済政策以外にもひじょうにふんわりとした概念的なものが多く、これといった軸が見えてきません。
しかしこの抽象的なことが特徴でもあるのかもしれません。
そういった意味からも日本から為替相場大きく揺るがすようなニュースが出ることは期待できなさそうです。
トレーダー目線ではよりアメリカやＥＵに注目が集まる相場環境と言えそうです。
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