政治と為替相場は切っても切れない関係性にあります。
例えば、日本で言えば総選挙、アメリカで言えば大統領選挙などの後には大きな為替相場の変動が見られます。
というのも為替というものは国家にとって非常に重要な要素であるためです。
日本では先日は解散総選挙が行われ、自民党が与党の座を守り、岸田政権が誕生しました。
今回はそんな岸田政権がどのように為替相場を考えているのかフォーカスしていきます。
岸田総理の政策
第100代内閣総理大臣に就任した岸田総理大臣の経済政策を見ていきましょう。
岸田文雄総理大臣は『令和版所得倍増計画』を目指す、と表明しています。
「成長」と「分配」の好循環による「新しい日本型資本主義」を構築する考えであり、王道の経済政策と言えそうです。
ただ最近の動向としては、分配の部分が強調されており富の再分配というマインドは強いように思われます。
為替相場の動きとしては岸田総理が誕生してから、一段の円安傾向が続いています。
円安が進みつつあり、インフレ率を加味した実質実効為替レートは１９７０年代前半並みに低下しているという声もあります。
また直近では原油高などエネルギー価格が上昇しており、円安が悪影響を与えているとも言われます。
今のところ政権として、為替相場への介入や発言は控えていますが、このまま円安が継続するのであれば対応を変化させてくることも考えられます。
ドル円相場においてはドルが強い相場環境もありますが円が売られる展開が目立っています。
岸田氏は金融・財政政策に関して以前は次のように発言していた。
「（金融緩和策の）出口のタイミングを考えることが大事だ」「財政再建がなければ将来の消費もないし、政策の足かせになる」というものです。
これは財政再建を目指しながら、金融正常化を目指すという考え方です。
日本は黒田総裁の「異次元の金融緩和政策」など金融緩和政策を続けてきました。
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