アメリカの雇用統計は予想を上回る強い数字が発表されました。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージはあるものの、予想されていたよりはよい状態を保つことが出来ているようです。
そのためドルが買われる展開も考えられましたが、実際にはそこまで強い動きは見られませんでした。
雇用統計以外の要因も含めて現状のドルについて考察していきます。
雇用統計は良いが・・・対中国不安
雇用統計が強い数字が出たことで、ひとまず市場関係者安心感が出てきました。
予想の148万人を大きく上回り、176.3万人という結果になりました。
雇用状態の良化がみられることで、世界で一番の経済力を誇るアメリカが堅調なことでその効果が普及していくと考えられるためです。
しかし一方では不安材料を目立つ結果となりました。それは対中国関係のさらなる悪化です。
トランプアメリカ政権が香港政府トップらに制裁を科すと発表し、対中国リスクがさらに意識されました。
また新型コロナウイルスの対策についてもクドロー米国家経済会議（NEC）委員長が新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党協議が難航していることを示唆しているのなどのバットニュースも聞こえてきました。
そのため雇用統計発表時はドルの買戻しがみられましたが、一方的なドル買いトレンドとなるかは微妙な情勢です。
雇用統計が堅調だったことも踏まえて、これまで程の不安心理が覆うような相場環境とはならない見込みが強まり今後は強気のリスクオン局面が考えられる相場環境となってきました。
まとめ
アメリカは対中国リスクは抱えていますが、雇用という点ではひとまずの安心感を得る結果となりました。
今後のカギとしてはアメリカ大統領選挙と対中国問題に主軸が移ってきそうです。
コロナウイルスが主役の局面では、どちらにもいかない無風状態が続いていましたが、今後は明確なトレンドによる取引が出来そうな環境は整いつつあります。
そのため個人投資家としては「トレンドに乗る」ことが重要になってきそうです。
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