そうして残った「強いドル政策」
レーガノミックスによるドル高を後付け的に容認したのは、クリントン政権です。１９９５年から財務長官を務めたルービン氏が「強いドルは国益」、「強いドルを支持する」という立場を明確に示唆して以来、その後の政権も基本的にはこの立場を支持してきました。
ここからはなぜ強いドル政策が伝統政策として世襲されているかについて考えていきます。
一番の要因はアメリカが世界最大の経常赤字国であり世界最大の対外純債務国であることです。
そのためアメリカは赤字や債務をファイナンスするために世界中から資金を投資という形で引き付ける必要があります。
もしもアメリカ政権が「ドル安が好ましい」というメッセージを行ってしまうと海外からの投資資金が入らなくなる一方であり、アメリカに輸出している諸外国は一気にドル売りになる可能性が高いためです。
そのため現在では「強いドル政策」はドルが上昇する方が良いと言っているのではなく、そう言っておかなければドルが下落してしまうという事情を抱えたものなのです。
トランプ政権が取り組んだ貿易赤字の解消のための動きは、この根本原因を取り除こうとしたものとも考えられます。
そうした中で注目されるのが、バイデン政権が「強いドル政策」をどうするのかという点です。
財務長官に就いたイエレン氏は、「ドルはマーケットによって決定されるべき」という考えが強い人物で「アメリカは弱い通貨によって競争上の優位性を得ようとはしません。
我々は他の国がそうしようと試みることにも反対するべきです」と発言しているなど市場主義の考え方が強い人物です。
FXトレーダーとしてはアメリカの強いドル政策がどこまで維持されるのか、そしてこの呪文のようにアメリカの金融政策を縛り続ける「強いドル」は何を意味するのか、しっかりチェックすることが重要です。
アメリカが発行するドルは世界を支配する通貨であり、FXトレーダーもこの通貨に支配されていることをしっかりと認めて戦略を練るべきだと思います。
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