2020年は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会が大混乱となりました。
それにロックダウンなどによって市民経済も損害を受けてしまいました。
各国の中央銀行は経済を持続させるために、緊急事態的な金融緩和政策を行っています。
コロナワクチンの広まりによってようやくアフターコロナが見えてきた中で、緊急事態的な金融緩和からの正常化、つまりは出口戦略が注目されるようになってきました。
今後のテーマとなってきそうな出口戦略についてわかりやすく解説していきたいと思います。
出口戦略はターニングポイント
まずはそもそも金融緩和政策とは何かという部分から解説していきます。
金融緩和政策とは簡単に言えば「市場に流れるお金の量を増やす政策」です。
例えば政策金利の引き下げで、金利を引き下げてお金を借りやすくするというものや、金融商品である株式などの資産を中央銀行が購入してその代金を市場に流すというものです。
市場に流れるお金の量が増えるため「量的緩和政策」とも呼ばれたりします。
市場が刺激されて、景気が良くなるからそのままでよいのでは？という意見もあるかもしれませんが、そうではありません。
「インフレ」という問題が発生しやすい状況となるのです。
市場に流れるお金の量が増えるという事は、貨幣の価値が低下することになります。
つまりは物価が上昇して貨幣価値が低下するというインフレを誘発するのです。
インフレもある程度は経済のためになると言われており、目安としては年率2％ぐらいのインフレ状態は経済のためになるとされます。
そのため「インフレターゲット2％」、2％のインフレを目指すという経済目標も言われております。
とはいえ、インフレ問題を抱えるため各国の中央銀行は金融緩和政策からの脱却、金融正常化をどこかで行わなければならないのです。
これからの市場のテーマとして金融緩和政策からの出口戦略がキーワードとなってくるのです。
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