ECB理事会が今月末に行われ、政策金利を発表する予定です。
ただ金利政策に関しては現状維持が見込まれています。
今回は、そんなECB理事会とヨーロッパ経済で大きな影響力を持つドイツ経済についてフォーカスしていきます。
ドイツの失速
ECBでは金利政策に関しては現状維持が見込まれており、注目は資産購入についてです。
世界的な金融正常化の流れの一環としてまずは、金融資産の購入ペースの低下が注目材料となります。
ただ一方ではここ数週間のヨーロッパ債利回り急上昇しており、債券購入ペースを加速させる可能性も示唆することも考えられます。
ヨーロッパ経済の屋台骨と言えばドイツです。
先日総選挙が実施されたドイツですが製造業が引き続き供給不足に苦しみ、サービス需要が減退しているとして、ドイツの経済成長が第４・四半期に急減速する公算を示しています。
ドイツ経済は夏場は好調だったが、サプライチェーンの目詰まりで自動車産業などが打撃を受け、エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス流行への根強い懸念が消費者マインドを冷やしているとされます。
特に、供給不足は全世界的な懸念であり、生産活動が追い付かない分インフレになる、生産を増やすためにエネルギー資源の消費量が増える、そしてエネルギー価格が上がるというスパイラルに陥ることも考えられます。
周辺国では、イギリスの利上げが確実視されている中で、EUとイギリスのパワーバランスが気になるところです。
まとめ
今回のＥＣＢ理事会では政策金利に関しては現状維持がほぼ確定的であり、注目されるのはラガルド総裁の発言など細かい部分です。
市場としては、大きな反応は示さない公算が強いですが、イギリスとの差は気になるところとなりそうです。
トレーダーとしてはラガルド総裁がどういったスタンスを取るのか注目されるところです。
長期的なヨーロッパ経済の見通しについては注視する必要がありそうです。
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