日本では先日、自民党の新総裁を選ぶ選挙が実施され岸田信雄氏に決定されました。
菅総理は新型コロナウイルス対策に苦戦し、総理大臣としては解散総選挙を打てずに退陣となりました。
衆議院選挙を目前にして日本の政治情勢も気になるところですが、市場の反応としては冷ややかでした。
今回は岸田総理が掲げる政策と為替相場にフォーカスしていきます。
岸田氏の基本政策
岸田氏は久しぶりの宏池会出身の首相となりました。
宏池会は自民党の中では最古参の派閥であり、池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりです。
岸田氏が掲げる令和版所得倍増計画は、岸田氏の看板政策と言ってもよいもので、そもそも所得倍増計画は池田勇人が行ったものであり非常に影響を受けていると考えられます。
令和版の所得倍増計画という意味ではやはりベースアップという事になります。
金融政策の面では日本は長らくゼロ金利政策を行っていますが、これによって銀行などは大きく収益を圧迫されている状況にあります。
岸田氏の基本政策としては中間層の強化が一番に来る部分であり、あくまでも経済成長のあとに金融正常化ということになっていきそうです。
日銀としては金融緩和を続けてきた安倍政権のカラーが岸田政権によって弱まる事も考えられます。つまりは景気刺激策の終了などの出口戦略です。
ただこれは岸田政権が長期政権となった場合のお話であり、まずは衆議院選挙でどれだけの勢力をキープできるのかが注目事項となっていきそうです。
現在のところ市場としては岸田新政権の誕生については冷ややかな反応を示しており、いわゆるご祝儀相場とはなっていません。
まとめ
岸田氏が掲げる所得倍増計画については実現させるためには、日本経済の成長が不可欠です。
そのため税制や金融政策などマルチな政策を打つ必要が出てきます。
トレーダーとしてはそういった意味で金融に関する政策がどう変化するのか注目したいところです。
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