コロナウイルス対応の経済対策のためにECBの債券購入プログラムが憲法に違反していないかどうかの判断を独憲法裁判所が下しました。
この判断によっては経済対策が否定され、修正される可能性もあります。
結果としては違憲と判断され、ECBは経済対策の根本を否定された格好です。これによってユーロ相場がどのような影響を受けるのか考えていきたいと思います。
ECBの経済対策の練り直し
ECBの経済対策として、各国の債券を購入してそのお金で各国の経済対策を打つという流れで金融緩和が行う目論見でした。
しかし今回の違憲の判決によって積極的な経済対策を打てない公算が高まってしまいました。
コロナウイルス後の経済再生を考え始めた矢先でのネガティブなニュースに、市場としても敏感に反応しています。
全面的なユーロ安が発生し、ユーロ/円・ユーロ/ドルでその動きは顕著になってきています。
このユーロ安は明確な理由があるため突然このトレンドが止まるという事は考えにくく、ある程度続くとみています。
世界的な視点で見ると、ヨーロッパは今回の件でコロナウイルス対応の遅れに発生することは決定的な状況となり、日本は日銀がすでに金融緩和政策を打っていただけに市場にインパクトを与えられていません。
そうなるとやはりアメリカの動きが一層注目されるという展開になりそうです。
まとめ
今回の判決によってこれまで溜まっていた市場の不安感が一気に噴き出した印象です。
市場全体として不安感が溜まっていますので、今回のようなネガティブなニュースが駆け巡るその方向へ向けて一気のトレンドができやすい市場環境にあります。
このようなニュースになりかねないのが、雇用統計などの現実的な数字が突き付けられると指標です。
いまのところ「コロナウイルスに経済への影響」について誰しもがわかっていないだけに、さらなるショックに陥る可能性が高いです。
個人投資家としては不用意なポジションを持たないことが大切です。
アメリカの影響力が強まっていますので、アメリカに関するニュースは慎重に考えるべきだと思います。
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