ニュージーランド中銀金融政策理事会は事前見通し通り政策金利・量的緩和の現状維持を決定しました。
ニュージーランドでは直近のコロナからの回復経済基調を根拠に出口戦略が語られるのではないかという観測もありましたが、出口戦略には慎重な姿勢を示しました。
今回は今後のオセアニア経済とアフターコロナの出口戦略について考察していきます。
各国中央銀行は慎重姿勢か？
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるべく、各国では積極的なコロナワクチンの接種が続いています。
経済状態としてもアフターコロナの経済成長を期待し株式相場をはじめマーケットへの資金流入が続いています。
金融面ではコロナ対応として各国が導入した金融緩和政策がどこで転換するかが、注目を集めています。
コロナの被害の抑え込みに成功したニュージーランドが出口戦略を示すのかがトレーダーの間では注目されました。
ニュージーランド中銀は声明では従来通りの慎重姿勢を維持した形となりました。
その理由としてはまだまだ政策金利を含めて通常に戻すには時期尚早という声もありますが、金融緩和によって株高となっている現状を変えたくないという思いもありそうです。
ある意味、現状は金融緩和政策を行い、世の中の「金余り」状態です。
だからこそ株式をはじめ金融商品に資金が供給され株高につながっている側面もあります。
そのため安易に出口戦略を発表すれば世界経済の中では「ババを引く」展開になりかねないという部分もありそうです。
まとめ
ニュージーランド中銀が慎重姿勢を取ったことで個人的には各国の中銀も同調していく流れとなりそうです。
金融緩和政策で懸念されることはインフレですが、現在は日本を含め物価上昇率が目標とは程遠い状況です。
今後の金融政策を予想する上では、「雇用状態」と「物価」というものがキーポイントとなっていきそうです。
逆説的に捉えればこの2つの条件が揃わなければ出口戦略というお話にならない可能性が高いと思います。
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