16日に予定されている日米首脳会談では、対中国問題が大きな議題として取り上げられそうです。
日米安全保障協議委員会では中国に対して厳しい対応を行うスタンスが共有されました。対中国問題と為替相場について考察していきます。
アメリカと中国の対立激化
アメリカと中国の対立が鮮明になったのはトランプ政権時代からです。
トランプ政権とバイデン政権は中国にたいして厳しい対応を行う点は共通の部分です。中国は直近でも軍事訓練を行うなど、対立姿勢をアピールしています。
特に台湾問題ではアメリカと日本やオーストラリアなどは「台湾の防御力強化」で一致する見通しであり、16日の日米首脳会談でもこの姿勢が強く打ち出されることは必至です。
台湾の湾防衛協力強化が打ち出された場合、為替相場としては地政学的リスクの増大となり、円が買い戻される可能性もあります。
安全保障から通商問題へ波及する可能性もあり、関税による両国による殴り合いということも考えられます。
アメリカと中国の対立は今後長年のテーマとなってきそうな壮大なテーマです。
世界の覇権を握ってきたアメリカと急成長を遂げている中国では国の体制があまりにも違い過ぎており、今後の為替市場、経済を大きく左右するテーマとなっていきそうです。
アメリカのバイデン政権は中国に対して譲歩することは国民の信頼を裏切ることにもなりかねないため簡単には出来ません。
ともかくアメリカと中国の対立が深まれば、ユーロや円の注目度が上昇するという局面は今後、幾度も見られる光景となっていきそうです。
まとめ
バイデン政権は中国の人権問題や環境問題などを非難しています。
中でも台湾問題は中国にとってもアメリカにとっても引けない問題であり、対立が深まることは容易に想像できます。
為替相場としてはこういったリスクに対してドルが神経質になるという事は想定しておかなければなりません。
今回の日米首脳会談でどういったメッセージを中国に送るのか注目されます。
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