FRB議長の方向性
それではパウエル氏の経歴から紹介します。
パウエル氏はアメリカのジョージタウン大学で法律を学んだ弁護士です。
投資ファンドの共同経営者や財務省幹部を経て、2012年からFRB理事を務め、トランプ前大統領の指名で2018年にFRB議長に就任しました。
ちなみにECBのラガルド総裁も弁護士、日銀の黒田東彦総裁も司法試験に合格した経歴の持ち主です。
パウエル氏のポイントとしてはボルカー議長以来の経済学者ではない議長です。
パウエル氏がFRB議長に就任してからは、トランプ大統領との関係性が話題を集めました。
2019年、利下げをめぐってトランプ大統領がFRBに対して圧力をかけ、金融市場に波紋を呼びました。
これに対してパウエル議長は記者会見で利下げは「景気回復サイクル中盤での調整」と強調し安易に行うべきではないというスタンスを取ります。
2020年にもトランプ大統領がマイナス金利導入を求める動きを見せますが、これに対してもパウエル議長は翌日の講演で明確に「検討してない」と述べるなど対立が目立ちました。
パウエル氏の手腕としては「現実的な対応」という部分が目立ちます。
新型コロナの影響を受ける前はイエレン前議長を引き継いで政策金利の引き上げを進めていましたが、新型コロナウイルス禍で経済が危機に陥ると、利下げや巨額の資産購入に踏み切るなど現実的な対応を見せました。
経済指標としては雇用を重要視する傾向が見られます。
今後の動きとしてはテーパリングをどのように進めていくかですが、これまでの傾向から急激に行うということは考えにくいです。
着実に現実に合わせて行っていくリアリスト的な動きになることが予想されます。
トレーダーとしては市場の期待が高まりすぎたタイミングは良くも悪くも為替相場が動くタイミングと思われます。
現在のバイデン政権は穏健派であり、パウエル議長にとっては政治的な圧力からやや解放された運営となっていきそうです。
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