政治の安定は安心感をもたらす
安倍政権樹立後は、アベノミクスを打ち出し為替相場も敏感に反応しました。
これまでの民主党政権時代の猛烈な円高から一気に円安方向へ動いたのです。
円の対ドルレートは2割強下落し、株価は2.3倍強に上昇しこの流れに乗れたトレーダーは大きな利益を積み上げることに成功したことだと思います。
為替に関して言えば、金利引き下げによる金融緩和政策の影響が大きいです。
このことを実行したことによって市場に流れる円の量が増えたことによって、円の価値が低下し円安になったというメカニズムとも言えます。
安倍政権はそこから超長期の政権運営を担ったことで相場には政治の安定という安心感を与えることが出来ました。
政治の不安定さがリスク要因となっている国もあります。それは「トルコ」です。
トルコはエルドアン大統領の権力が強く、良くも悪くもエルドアン大統領の意向が金融政策に反映されやすいという側面を持っています。
エルドアン大統領はイスラム金融の考え方を強く持っているリーダーで、イスラム金融の考え方では「金利は取るべきではないもの」という考え方があり、これにそって金融政策が実行されています。
端的に言えば金利の引き下げです。金利を過剰に引き下げれば、通貨の価値が下がり、物価が上昇するインフレを誘発します。
そのためトルコでは慢性的なインフレが問題となっています。
また国際社会からもエルドアン大統領の意見だけで、金融政策が決定されるような状況は透明性が無いとして、それだけでトルコが発行するリラは信用性が薄いとして資金の引き上げの対象になったりしています。
まとめ
このように為替相場においても政治の力というものは絶大であり、政治が安定することは為替相場にとっては安心感をもたらす要素です。
日本においては超長期で続いた安倍政権後、菅総理が就任して国のかじ取りを行っていますが、支持率には陰りが見える状況です。
政治が安定感を失うことが、為替相場に与える影響も考える必要が出てくるかもしれません。
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