イスラム金融とトルコリラ
金利は一般的に景気のブレーキ・アクセルになるとされています。
金利を低下させれば一般に市場に流れるお金の量が増えます。
そうすると景気を刺激し経済活動が拡大しやすくなります。ただお金の量が増えるため、「お金の価値が低下し物価が上がる」ということになるとされています。
逆に金利を上げれば、お金を借りるとき高い利子を払わなければならないため、市場に流れるお金の量が減ります。
だからこし「お金の価値が上昇し、物価が下がる」とされます。
トルコでは金利を上げることはイスラム金融の考え方に反するという意見から金利を上げることが難しい状況になっています。
その結果2020年の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比14.60％の上昇となり、物価高が続いています。
理想としては物価の上昇率は2％ぐらいが理想とされているため非常に高い状態であることがわかります。インフレ状態にあると言えます。
エルドアン大統領はこの状態を抑制するための高金利政策には反対で「金利・為替・インフレという魔の三角」にトルコ経済を追い込む人々と経済戦争をしていると発言し、「金利を下げれば物価高は改善する」という逆の理論を提唱しています。
中央銀行に対しても強権を発動させ、2020年には中央銀行の総裁であったウイサル総裁を解任するなど政治介入も目立ちます。
それに対して市場の反応としては市場の透明性が低下するとして反発の声も上がっています。
金融政策は為替に大きくかかわる部分であるだけに、この問題はFXでは大きく取り上げられています。
エルドアン大統領の強権政治は為替の面だけでなく、対外的な要因にも悪影響を及ぼしています。
イスラム金融という独自の考え方によってトルコリラはそのほか通貨とは異なる考え方で動く通貨として捉えるほうが自然な考え方です。
トルコ自体は高い経済成長率を誇るのですが、それ以外のリスクが目立つ国となっています。
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