アメリカではバイデン新大統領が誕生し、巨額の財政出動を実行に移しつつあります。
先日議会を通過した景気刺激策に加えさらなる財政出動を行う構えであり、第2弾として「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画（3-4兆ドル規模）を発表する予定です。
今回の景気刺激策によってどのようにアメリカ経済が動くのか考察していきます。
ニューディール政策以来の財政出動
新たに提示される予定である「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画では前回の経済対策と同規模、それ以上の規模と見られています。
これほどまでにアメリカが財政出動にこだわる要因としては、経済事情もありますが国内の安定度が下がっている状況があると思います。
アメリカでは差別問題に代表される「アメリカの分断」が目立っています。
その根本にはアメリカの中での格差拡大が本質であるという見方も広まっており、リベラルな性格を持つ民主党政権であるだけに財政出動には積極的であるという側面もあります。
財政出動によってアメリカ経済には良い刺激となることは必至です。
特にFRBが気にしている雇用面では失業率が6.1％で2月の6.2％から低下、非農業部門雇用者数は前月比50万人の増加で2月の37.9万人の増加から改善が見込まれています。
そのような結果となればアメリカ10年債利回りの上昇観測が強まり、ドル買い要因となります。
ただ対外要因が意識される展開となれば、中国との対立や北朝鮮問題によってはドルリスクとなり円が買われるという展開も考えられます。
まとめ
アメリカの国内問題はここのところ表面化しています。
バイデン大統領としてはアメリカの安定を狙いつつ、経済刺激を行うというミッションが課せられています。
今回の大規模な経済出動はバイデンカラーを打ち出すものでもあります。
アメリカの景気が刺激されれば、ドル高要因となることは濃厚であり、基本線としてはドル高シナリオが優勢ですが、対外的なリスクが意識されることも考える必要もあると思います。
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