アメリカと中国の関係性は近年は非常に冷え込んでいます。
中国の国力が上昇してきたことにアメリカが危機感を覚えていることや、中国が独自色を打ち出していることなどです。
トランプ政権時には中国との「貿易戦争」と呼ばれる関税合戦に突入しました。
現在のバイデン政権は国際協調を重要視する政権であり、その対象は中国も例外ではありません。
そんな中でアメリカのバイデン大統領と中国の習国家主席がオンライン会談を行います。今回はアメリカと中国の関係性についてフォーカスしていきます。
主要議題で打開に至る可能性は低い
アメリカと中国の溝は深くその要因は多岐にわたっています。
それだけに今回のオンライン会談ですべて解決とはならないですが、それでも会談のチャンネルが開かれたことは評価するべきです。
アメリカは、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題、台湾情勢が取り上げる見通しであり、これらに関しては中国はこれまで一貫して譲歩しない姿勢を貫いており、会談は平行線に終わる可能性が高いです。
これらの問題に関してはアメリカではかなりの問題意識がされており、アメリカ議会では人権侵害に抗議し、北京五輪の開会式や関連行事への高官派遣を拒否する「外交ボイコット」を求める声が強まっている状況です。
ポジティブな要素としては習中国国家主席は、バイデン大統領を来年の北京冬季五輪に合わせ北京で開催される行事に招待する見通しとのことです。
少しでも雪解けムードとなるかが注目されます。
自益的な部分ではトランプ前政権が課した対中制裁関税を解除する可能性をバイデン政権がちらつかせており、経済的にはこちらが本命と言えます。
為替相場としてはそれほどの動きは見せていませんが、中国とアメリカの関係性が改善されれば、市場としてはリスクオンムードとなりドル買いが強まる可能性はあります。
まとめ
チャイナリスクは様々な部分で語られる課題となっており、市場の中心テーマとなってもおかしくありません。
トレーダーとしてはバイデン政権はトランプ政権ほど過激な政策に出ることは考えにくいですがアメリカと中国の関係性は意識しておくべき局面となりそうです。
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