アメリカではテーパリングについての言及があるなど景気見通しとしては強気の姿勢が顕著になってきています。
一方日本では緊急事態宣言は解除されましたが、小売業や飲食店中心に行われた規制による経済ダメージが気になるところではあります。
今回はアメリカと日本の状況分析というテーマで考察していきます。
アメリカと日本の状況格差
アメリカはテーパリングについて言及したように、経済見通しとしては強気です。
パウエルFRB議長が「物価の安定」よりも重視している「雇用の最大化」がうまく行っているのかが注目されます。
そういった意味で注目されるのが雇用統計です。
アメリカの雇用状態としては失業率が5.7%で5月の5.8%から低下が予想されています。
経済の良い循環を促す意味でも雇用の確保は重要です。
これらの動きは完全にアフターコロナの動きであることも日本との格差を感じさせます。
日本は緊急事態宣言からようやく明けたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒する展開が続いています。
東京オリンピックを無事に行うためにも感染対策はメイン課題です。
当然アフターコロナと言える状況ではなく、ワクチン接種を国としても急いでいますがまだまだ道半ばです。
経済関連では緊急事態宣言の影響がどの程度出たのか注目されます。
業況判断のネガティブサプライズには要警戒といえそうです。
為替相場としては強いドルという展開が続いており、じわじわとアメリカドルが買われる展開となっています。
このような状況だと日本円を持つことがリスクと捉えられるかもしれません。
まとめ
アメリカは完全にアフターコロナで、日本はコロナ禍の渦中という状況で完全に明暗が分かれています。
経済的にもアメリカと日本ではどの立ち位置にいるかも完全に分かれています。
アメリカがより一層主導権を握る展開となり、環境としては日本円が売られるというが一般的な考え方です。
トレーダーとしては円が売られやすいということを認識した上でトレードしていきたいところです。
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