アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大による経済ダメージを軽減するために、金融緩和政策を取り続けています。
金融緩和政策はインフレになる可能性も伴う政策であり、アメリカのインフレ率も気になるところです。
そんな中で１２月の米卸売在庫および卸売売上高の発表が行われました。アメリカの物価の変動という意味で非常に注目されます。
インフレ期待は高まるアメリカ
ミシガン大消費者信頼感指数は案外の弱さでしたが、消費者のインフレ期待は高く、１年先のインフレ予想は３．３％に上昇を見せています。在庫を売上高で割った売上在庫比率は１．２９倍と２０１８年１０月以来の１．３倍割れとなっており、在庫が順調に消費されている裏付けとなっています。
つまりは在庫が少ないため物価が上昇し、インフレとなるという流れです。
アメリカは金融緩和政策によってお金が市場にばらまかれる状態となっており、インフレ率も上昇を見せると言われています。
ＦＲＢもある程度のインフレであれば許容する姿勢を強調しており、今後も金融緩和政策を継続するアナウンスを行っています。
インフレ率については日本が目標として掲げる2％が遠のいており、適度なインフレはマクロ的には経済成長へつながるとされています。
インフレとなれば当然、通貨の価値が低下するためドル安となるのが一般的です。
ただし現代では実際にはそうなるのか、不明瞭な部分も多くモデルケースとして動向が注目されます。
まとめ
アメリカのインフレ率を一定にコントロールすることが今後はFRBに求められそうです。
コントロールが上手くいけば、市場のコンセンサスとなりつつある「アメリカの力強い回復」というシナリオが現実味を帯びてきそうです。
トレーダーとしてはリスク要因が目立つときはドルが買われ、見通し楽観論が強まればドルが売られるというパターンでドル相場については進んでいく公算が強いです。
今後ともアメリカの政治、経済状態は最重要ポイントとして追いかけていく必要がありそうです。
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