デフレ脱却がキーワード
株式市場も敏感に反応します。
日経平均株価は8000円台だったものが20000円を超える領域になったのです。
ではなぜここまで敏感に反応したのかということですが、日本国内の要因で言えば、前政権からの揺り戻しにあります。
前政権である民主党政権時代は、基本的には日本の財政状態の悪さを考え、緊縮財政を取ってきました。
つまりは予算を削り、政府から流れ出る支出を抑えるという政策を取ってきました。
そうなれば市場に流れるお金の量が減るため、円の価値が上がり円高となっていた訳です。
世界の経済としては、２００７年７月のサブプライムショック、２００８年９月のリーマンブラザーズの倒産で大混乱になっており、世界各国の中央銀行は相次いで金融緩和政策を取りました。
しかし、日本の民主党政権及び日本銀行は、金融緩和をすると円安になり、物価が上昇しインフレ懸念が出るということで、金融緩和をしませんでした。
その結果として円高が強烈に進んだということです。
インフレにならないように経済運営を行うというスタンスは、中央銀行の非常に保守的なスタンスです。これを踏襲した形です。
アベノミクスではこの状態の是正を行ったというのが正しい認識かもしれません。
現在日本では、安倍総理が退任し、菅総理が日本のリーダーを務めていますが経済政策としてはアベノミクスの継承を掲げています。
新型コロナウイルスの影響を受け、世界各国が金融緩和政策を導入するという状態はリーマンショック、サブプライムショックの時代と非常によく似た状況にあります。
日本はまだまだコロナウイルス影響が大きく、金融緩和政策を継続する見通しですが、世界の中では金融正常化を考え始めた国もあります。
日本においても金融正常化の道筋を付けられる日が来るのか注目する必要があります。
初心者の方には金融緩和政策は基本的には通貨安に導くということをシンプルに考える見方が広がってくると思います。
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