ファンダメンタルズ

弱い雇用統計でも期待高まるバイデン新政権

民主党のバイデン新大統領の誕生によって市場の期待は高まり続けています。

新型コロナウイルスの影響が色濃く残っているアメリカでは経済へのダメージが再び懸念される材料となっています。

それを表すものとして、FRBも非常に重要視している雇用統計の数字です。

今回は期待高まるバイデン新政権とアメリカの経済状態について考察していきます。

予想外の雇用統計悪化

12月のアメリカ雇用統計が発表になり、非農業部門雇用者数(NFP)は14万人減と予想外の減少となっていました。

レジャーやサービス業を中心に雇用状態の悪化が見られたようです。

新型コロナウイルスの影響が大きい産業を中心に雇用状態が悪化しており、アメリカ経済の状態がそれほど芳しくないという状態を表していると思います。

しかしながらアメリカの政治面で、バイデン新政権が発足することに対する政権移行がスムーズに行われる見通しとなったことで市場の安心感が高まっています。

またアメリカ国債の利回りが上昇したことで、悪い雇用統計の数字でもドル円相場をサポートしています。

また雇用統計の数字が悪かったことで、バイデン新政権の経済対策の規模がさらに大きくなるのではという観測も出てきています。

そうなるとただでさえよくないアメリカの財政状態をさらに圧迫することになり、ドルが売られるという見方も強まっています。

まとめ

現状ではバイデン新政権へのご祝儀のような形で、ドルが買われ若干ですが「ドル高円安」となっていますが、そういった過熱感が一気に冷めれば冷静にドル安になるという見方は強いです。

もしもドル安円高となった場合の注目点としてはどこまでその市場の動きを許容するかという点です。

ドルが売られるということは、対ユーロでもドルが売られることになります。

ECBはユーロ高懸念を早々に打ち出しており、その部分でのせめぎ合いが注目を集める展開となっていきそうです。


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