新型コロナウイルスの影響により延期されていた中国の国会に当たる全人代が北京で開催されます。
今回の全人代では香港をめぐる問題とコロナウイルス後の経済立て直しへどれだけ積極的な政策を打てるかが注目されています。
注目ポイントは経済成長率と景気刺激策
中国の全人代は3月５日に開催を予定されていましたが、コロナウイルスの影響により延期されていました。
今回開催にこぎつけたことで、ひとまずコロナウイルスとの戦いに勝利したという勝利宣言ともいえるイベントです。
全人代のポイントと思われるのは経済成長率と景気刺激策です。
経済成長率については今回は目標を設定しない公算が強まっています。
これにはコロナウイルス終息後経済について見通しを立てられない状況であることが要因です。
そのため中国共産党は貧困からの脱却を成果としてアピールしていくと思われます。
景気刺激策としてはインフラ投資のための地方政府特別債券の大幅増加、１３年ぶりの特別国債の発行による景気刺激などが想定されます。
リーマンショック後には巨額の財政出動を行い、世界経済のエンジンとして活躍した中国ですが今回もその役割が期待されています。
また財政出動を継続して行うことと債務の金額増加にどこで折り合いをつけていくのかについても注目です。
この景気刺激策次第では中国の影響が大きいアジア通貨とドルに関しては影響が出る可能性が十分に考えられます。
まとめ
世界の工場であり、生産の部分では大きな力を発揮してきましたが今回も同様の役割が発揮できるのかが焦点となります。
もしも今回も同様の景気刺激策が打てるようならば、世界経済の安心感につながりドルが買われる展開も予想できます。
ただし米中の対立構造がさらに表面化してきていますので、そう単純な構造にならないことも考えられるため注意深く為替相場を見ていく必要があります。
また中国の余波を受けやすいアジアの通貨は一気に動く可能性もありますのでポジション調整が必要かもしれません。
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