アジア通貨危機の震源地となったのはタイのバーツですが、この影響はアジア各国に波及していきます。
というのもアジア各国はタイと同様の条件がそろっていたからです。
マレーシアや韓国、インドネシアやブラジルなど発展途上の国を直撃しました。
それではタイはどのようにこの危機を乗り越えたかということですが、これは「IMF」に支援要請という形です。
先ほどの解説のように通貨が売られるという事で相場が下がっていくことが直接の要因です。
よってその分買い支えるということで相場を保つことが出来ます。
しかしタイの資金力ではそれは不可能でした。
そのためIMFから資金を調達し買い支えるということです。
IMFから支援を受けるためには厳しい条件が付きけられました。
外貨準備の確保や経常・財政収支黒字化、国民生活に直接つながる事としては消費税の引き上げや公共料金の引き上げも行われました。
タイ政府は、政府歳出削減や引き締め政策を実施して、何とかこの条件をクリアしましたが代償も大きく、1998年の経済成長率は-7.63％、実質GDPも前年比から10％以上減少しました。
アジア通貨危機によってタイ以外に影響が大きかった国として、韓国とインドネシアを取り上げます。
韓国経済の構造として財閥が圧倒的に強い構造ですが、1997年1月に製鉄企業の韓宝鉄鋼、7月に自動車企業の起亜自動車が倒産するなど、財閥系企業の破綻が発生しました。
為替相場としては1ドル＝850ウォンから97年末には1,700ウォンまで下落し、IMFに支援要請をする事態となりました。
次にインドネシアです。為替相場も1ドル＝2,000ルピア付近で固定でしたが、12月には1ルピア＝4,000ドル、1998年5月には1万7,000ドルまで下落しました。
ルピアの暴落により多くの企業が債務の返済不能に陥り、銀行は多額の不良債権を抱えてしまいます。
インドネシア政府はIMFに支援要請を行いますが、タイと同様に緊縮財政や経常収支黒字化など厳しい要請を突きつけられ経済状況が急速に悪化します。
さらに公共料金引き上げなどで各地で暴動となってしまい、政権が倒れるという事態にまで発展しました。 このように各国で大混乱が発生したのです。
FXトレーダーとしてはこのようなショック的な事件は、レバレッジをかけて取引を行う投資であるため大ダメージとなる可能性があります。
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