出口戦略はターニングポイント
ここからは主要国の中央銀行の出口戦略について解説していきます。
まずはアメリカですが、アメリカは雇用状態などの指標がそれほど強い数字が出てきておらず、「出口戦略を語るのは時期尚早」というスタンスを崩していません。
特にFRBは近年では雇用状態を最重視するスタンスを取っており、雇用状態が回復しないことには現在の金融緩和政策から脱却は考えにくいという考え方です。
アメリカのバイデン大統領は手厚い経済プランを実行に移しており、景気のブレーキとなる金融政策の正常化は政治的にも打ち出しにくい形です。
FRBの中では、ハト派と呼ばれる現状維持的な考え方の強い方の勢力が強く、そういった意味からも急激な金融政策の変化も考えにくいです。
とはいえどこかで金融正常化へ向けての動きは行うのは確定的に、そのタイミングがキーポイントです。次にEUです。
ヨーロッパは深刻な新型コロナウイルスの感染拡大によって、何度もロックダウンが行われました。
アメリカ同様に金融正常化へ向かっているのですが、EU圏内でのインフレに関してはアメリカよりも敏感です。
というのも経済基盤の弱い東欧のヨーロッパ諸国もEUの一員であるためです。そのためインフレの混乱はそういった国には大問題になりかねません。
ただECBとしては現在の状態を継続したいという思惑があり、そこの綱引きがポイントとなってきそうです。
最後にオセアニアです。
オーストラリアやニュージーランドといった国はコロナウイルスの被害が比較的軽かった国です。
そのため市場では最も金融政策正常化が早いのではないかという思惑が広がっています。
もしこれらの国が金融正常化へ舵を切れば、それに合わせてドミノ倒し的に金融正常化が発表されるかもしれません。
ここまで金融緩和政策からの出口戦略について触れてきましたが、各国がどういった出口戦略をどのタイミングで発表するのか注目されます。
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