トルコはヨーロッパとアジアの境に位置し、独自の文化が栄える国です。
トルコは政治形態的にエルドアン大統領の独裁環境に近い状態にあります。
そんなトルコで大きな動きが出ました。
それはエルドアン大統領がトルコ中銀の副総裁ら3名の中銀金融政策理事会委員を解任したというニュースです。
今回はそんなトルコ情勢にフォーカスしていきます。
エルドアン大統領の強権とイスラム金融
エルドアン大統領は閣僚などの任命権を掌握しただけでなく、司法や議会にも超越する立場となっておりかなり独裁に近い状態と言えます。
金融面の課題でトルコを見た場合インフレ高騰と経常収支赤字の拡大という2つの大きな課題に直面しています。
エルドアン大統領はイスラム金融的な考え方が目立つ人物であり、イスラム金融では「金利は悪」という風に捉えているため、金利を下げるという方向に行きがちです。
金利を下げれば市場にお金が借りやすい状況となるため、市場のお金の量が増えインフレを引き起こすと一般的には言われています。
トルコは現在インフレに見舞われており、インフレを是正するために金利を引き上げたいトルコ中銀とイスラム金融に習って金利を引き下げたいエルドアン大統領の対立構造となっていました。
そこでエルドアン大統領が強権を発動させ、今回のように3名の解任となった訳です。
これに対して市場の反応としてはトルコの政治形態への不透明感から対円では1.0%下落という明らか拒否反応を示しました。
今後もトルコに関しては透明感の無い政治、エルドアン大統領の強権発動リスクは意識されそうです。
まとめ
エルドアン大統領の強権政治はヨーロッパやアメリカとの衝突を誘発するだけでなく、金融政策としても一般的な考え方とは逆方向となっており、トルコという国の評価を大きく損なうものとなっています。
トレーダーとしてはトルコのカントリーリスクには気を付けたいところであり、ひとまずはトルコリラ安のシナリオが有力と言えそうです。
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