ユーロ圏でも金融政策に注目が集まっています。
新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落といった感じなっており、市場としてはECBがどういったタイミングで金融政策の正常化に踏み切るのか、またその内容についてです。
とくにトリガーとなりそうなインフレについては敏感です。
今回はそんなユーロ圏の動きについてフォーカスしていきます。
ユーロ圏のインフレとドイツの選挙
9月の消費者物価指数速報値により、ユーロ圏のインフレ高進が一時的なのか、それとも恒常的なのかを見極めることになります。
ECBはパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）での月間購入額を800億ユーロから600-700億ユーロに減額すると示唆しましたが、インフレの具合によっては一気にこの金額を減額する可能性があります。
これまでECBはハト派的なスタンスが強く、金融緩和政策を続けるというものが目立っています。
ただインフレに関しては警戒感も示しており、9月のインフレ率が8月の前年比+3.0％よりも上昇していた場合はスタンスの変化が出てくるかもしれません。
ヨーロッパ圏という意味ではイギリスの経済回復に伴うインフレが目立ってきており、この効果がヨーロッパ全土に普及することもありそうです。
ユーロ圏では1番の有力なドイツの議会選挙も注目です。
長年ドイツを率いてきたメルケル首相が引退することになっており、ポストメルケルを決める選挙でもあります。
連立政権になることが確実視されており、選挙結果にも注目です。有力政党の政策はチェックしておきたいところです。
ユーロ円に関してはこの選挙を睨んでの動きです。
127.93円から129.60円台まで上昇しています。
まとめ
ユーロ圏でもインフレが注目される状況になってきました。
日本やアメリカ、ユーロ圏などそれぞれの段階が明確になってきています。
トレーダーとしてはユーロ圏に関してはインフレ動向と直近ではドイツの議会選挙に注目したい局面です。
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