アメリカでは黒人差別問題や対中国問題、さらには大統領選挙をにらむ政治的な動きなどリスク要因が目立つようになってきています。
日本も安倍首相の退陣などある意味ショック的な相場となっています。
その中で存在感を示しているのはユーロです。
今回はユーロの今後について考察していきます。
堅調な回復が見込めるヨーロッパ
アメリカが国内の分断や外交面での対立が目立つ中で、ヨーロッパの地域の調和に成功しているEUの評価が高まっています。
新型コロナウイルスの感染拡大のリスクはあるものの巨額のユーロ基金を成立させ、イギリスの離脱問題も粘り強く交渉を続けています。
特にEU内で強力な影響力を持つ、ドイツとフランスの対立が沈静化していることも大きな要因です。
奇しくも新型コロナウイルスの感染拡大がEUの結束を促した格好です。これによってアメリカがリスク要因が多く不安定である分、相対的にユーロに資金が流れ込んでいます。
ユーロ円のチャートでも6月の後半からずっとユーロ高円安の流れになっています。
今後もEUでのリスク要因が出ない限りはこの流れは続きそうです。
ヨーロッパのリスク要因としてはベラルーシ情勢ですが、現状では武力衝突などには発展しない見込みでユーロが買われる流れは変わらない見込みです。
まとめ
為替相場の常として「相対的」という観点で見ることも必要です。
アメリカが良くないからヨーロッパに資金が流れるというのはセオリー通りの流れです。
アメリカは11月まで大統領選挙戦線が続き、政治的な動きが多くなっていきます。
特にトランプ大統領は劣勢が伝えられるだけに「強いアメリカ」をアピールしていくと思われます。
そのためより一層「調和と団結のEU」が存在感を増していくシナリオが十分考えられます。
個人投資家としてはユーロが買われる流れには乗っていきたいところです。
トレンドとしては非常に強力なので、いきなり反転ということは考えにくいです。
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