日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、大阪や東京といった大都市では新規の感染者数が増加しています。
日本の課題としてワクチン接種を急がなければなりません。
そんな中で、金融の世界では日銀の金融政策決定会合が行われました。
今回はその結果と今後の円相場にフォーカスしていきます。
アフターコロナへは時間がかかりそうな日本
新型コロナウイルスの感染拡大によって厳しい状況に立たされつつある日本ですが、今回の金融政策決定会合でも厳しい見通しが示された形です。
長期金利について日銀が「意図的」に変動させるのではなく、経済・物価情勢に応じて「明確化された範囲内で変動することを想定している」としています。
つまりは、市場に対しては金利を上げられる状況にはないというメッセージを発信したことになります。
物価についても黒田総裁任期中の２％目標に届かないという見通しが示されました。
アメリカやヨーロッパなどでは一時的としているものの大幅な物価上昇を見込んでいることを考えると厳しい状況です。
ただ黒田総裁は２％目標について「適切であり、これを引き下げることは考えてない」と改めて表明しました。
物価目標については、目標として掲げているものの結果が近づいてこないという状況が続いています。
日本経済を考えるとまだまだコロナの脅威から抜け出せていない状況が改めて浮き彫りとなりました。
ドル円相場を見ると4月末の大手金融機関のリバランスの力が働いているのか107円台で推移しています。
ドル売り圧力が根強い中で、１１０円を再び目指すような気配はいまのところ見られていません。
まとめ
世界的にはアフターコロナがテーマとなっている中で、日本はかなり出遅れている状況です。
セオリーで考えればドルが買われ円が売られるというのが基本となってきそうです。
長期的には円売り圧力が掛かってきてもおかしくない状況ですが、アメリカが中国問題などでリスクが顕著になればドル売りという臨機応変な対応が求められそうです。
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