岸田総理が就任からわずか10日で議会の解散を行い、打って出た衆議院選挙ですが10月31日に投開票が行われました。
大統領選挙がない日本の政治的イベントとしては最大のものとなりますが、今回はその結果と今後の為替相場に与える影響についてフォーカスしていきます。
自民は勢力保持、野党は苦戦
衆議院選挙の結果、与党であった自民とは自力での議会過半数を確保し勢力を安定的なものとしました。
一方で下馬評では台頭すると報じられていた野党勢力、特に立憲民主党は議席を減らすという厳しい結果となりました。
岸田総理としては「選挙に勝つ」という絶対的に必要なものこなしたことによって長期政権への道も見えてきました。
自民党が勝利とまではいかなくても勢力を保持したことによって、市場には安心感が広がっています。
というのも現在の金融政策から大きな変動はないという考えられるためです。
岸田総理が掲げる「分配と成長」という路線から今後は中流層以下への分配政策が注目を集めることになりそうです。
日銀と政府の連携に関するニュースも出ています。
日銀は今後とも政府と連携を密にし、意思疎通を図っていくというコメントを公表しています。日本の金融政策としては２％物価目標がカギとなってきそうです。
株式相場としては自民党が優勢が伝えられるとほぼ全面高の展開となりました。
為替相場としてはそれほど動くことはありませんでしたが、ここのところのドル買い円売りの流れが継続しているように思われます。
まとめ
自民党が衆議院選挙での勢力保持に成功したことによって金融政策もこれまでの金融緩和路線が基本となりそうです。
それだけに市場も安心感を得る形となりました。
また岸田政権が長期政権になるビジョンを示していることにもなりました。
為替相場としては、日本の金利とそれ以外の国の金利差がポイントとなる可能性が高そうです。
トレーダーとしては日本の状況をベースに考えてのトレード戦略が必要になりそうです。
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