安倍総理大臣が自身の健康問題を理由に辞任を発表してから、日本の次のリーダーを選ぶ自民党総裁選挙が注目を集めています。
その中で、最有力とされる菅氏の経済政策について考案していきます。
アベノミクスの世襲路線はほぼ確定か？
菅氏は安倍政権で名官房長官として政権を支える屋台骨となってきた人物です。
菅氏の当選が確実視される中で、菅氏の経済政策について考察していきます。
菅官房長官は出馬表明の記者会見で、アベノミクスは為替安定、株価上昇、雇用増加に結び付いたと評価し、「アベノミクスを引き継ぎ、さらに前に進めていきたい」と述べており、アベノミクスの継続を訴えています。
金融政策については日本銀行に政策変更を迫るものではないが、必要に応じて追加緩和を促す可能性も示唆しています。
金融政策は菅氏自身の得意分野ではないため、現状の金融緩和路線が続くものと見られます。
金融政策はいわゆる「マイナス金利」からの出口戦略がコロナショック以前は市場のテーマとして扱われてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって一挙に吹き飛んでしまった印象です。
為替相場としては菅氏は何よりも市場の安定を重視すると思われますので、サプライズによる刺激は期待できずボラティリティの低下ということは十分考えられます。
まとめ
安倍総理大臣はどちらかといえば、大胆な経済、金融政策を打ち出すことで市場を巻き込むことを得意とする政治家です。
しかし菅政権になればそういったことはあまり期待できないのかなと思います。
為替市場の安定は国家運営としてはプラスですが、トレーダーとしては面白くない展開となるかもしれません。
そうなってくるとドル円などのペアは日本の動きではなく、アメリカの動きで相場変動が起きることが多くなるため「主導権はドルにある」という展開がより一層多くなることが想定されます。
そのためリスクオフのドル買いという現象の発生確率が多くなってきそうです。
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