日本では新型コロナウイルスの感染再拡大が国内的な問題となってきました。
これまで緊急事態宣言や蔓延防止措置を導入して感染対策としてきましたが、度重なる対応で国民感情としても動きが鈍くなっています。
この影響は国内だけでなく為替の動きにも影響を及ぼしつつあります。
コロナウイルス問題と対外関係
ジャパンリスクという言葉が注目される状況になってきました。
新型コロナウイルス感染拡大は日本第2の都市大阪を中心に、広まりつつあります。
緊急事態宣言となれば、どこまで経済活動を制限するのかにもよりますが、経済的なダメージは出てきそうです。
ワクチン接種については政府は9月までに国民の大多数が接種出来るだけのワクチンを確保するとのことですが、どのようなオペレーションで接種をしていくのかについては不透明です。
コロナウイルスとジャパンリスクとして言われるのは、中国問題です。
先日の日米首脳会談では台湾問題や新疆ウイグル自治区の問題を取り上げ、中国を非難する形となりました。
中国政府これに対して「内政干渉である」とし、反応を示しています。
中国問題については日本やアメリカだけでなく、オーストラリアなど中国と政治的には対立する構図が世界的には見られます。
ただ経済的にはもはや中国との関係性は切れないところまで来ており、その面でどういった折り合いをつけるのか注目されます。
この問題では地理的な要因として日本が一番の影響を受けそうです。これらを受けて為替相場として日本円売りという流れが考えられそうです。
特に海外勢の動きには注意したい展開です。
まとめ
株式市場ではこういったジャパンリスクに敏感な海外勢の売りという展開が考えられており、それと呼応する形で為替相場では円売りということにもなってきそうです。
日本では新型コロナウイルス感染拡大という意味ではまだまだリスクとして大きい状況が続いています。
この問題によって政治の力として与党の求心力が弱まるようなことが起これば、ジャパンリスクはさらに意識される展開となっていきそうです。
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