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為替介入とは?その効果?~前半~

為替相場は実社会に非常に密接に関連しています。例えば「円高になったから輸入では有利だ」とか「円安になったから輸出産業には追い風」というお話はニュースなどでよく目にする機会が多いと思います。

しかし1か月前は1ドル=100円で現在は1ドル=50円といった状況になると大混乱が発生してしまいます。

そういった事態を避けるために、政府や中央銀行が為替相場に介入するケースがあります。

そのことを「為替介入」と言いますが、今回は為替介入について解説していきます。

為替介入は安全装置

為替介入とは上記のような為替相場の急激な変動を抑え、為替の安定化を図るために行われます。

日本の場合では為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。しかし実際には実務機関としては日本銀行が代理で行います。

そもそも為替相場は主要国では、為替変動制を導入しており為替相場の決定権は市場にあります。

しかし実生活に為替は直結することですので、為替介入という安全装置が働いているとも言えます。

日本政府の為替介入として有名なのはテイラー・溝口介入です。イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいました。

このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていました。

これに対抗するため、日本銀行は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施しました。

溝口善兵衛財務官とジョン・ブライアン・テイラー財務次官の間では介入について様々なやりとりがあったといわれており、このことからテイラー・溝口介入と呼ばれています。

アメリカの為替介入については、1970年代から1980年代にかけて頻繁にドル売り・ドル買い介入を行っていましたが、近年はほとんどやっていません。

というのもFX市場の広がりによって、もはや国家が為替に介入して相場を動かすのは無理であるという意見が強く行われていません。


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