注目集めているアメリカの雇用統計が発表されました。
アメリカの雇用統計は金融正常化へ向けた議論がなされる中で非常に重要なものです。
雇用状態はFRBが最重要視しているファクターであり、どういったスピードで金融正常化へ向かうのかという意味でも注目されました。
今回はアメリカ雇用統計にフォーカスしていきます。
強い雇用統計とタカ派台頭
アメリカ雇用統計の内容としては、非農業部門雇用者数は８５．０万人と予想を上回る結果となりました。
平均時給も前年比３．６％に上昇しています。
ただ失業率は５．９％に悪化し、労働参加率も６１．６％と依然として低い水準となっています。
非農業部門雇用者数は増加しており、アメリカ経済の雇用状態としては良い状態になってきていることを示しています。
ただバイデン政権の手厚い政策もあって、労働参加率が低く失業率は上昇してしまいました。
今回の雇用統計の内容の全体の印象としては、アメリカ経済は良い状態に向かっていると思わせるだけのものがあり、早期の金融正常化を目指すタカ派が台頭してくる可能性は考えられます。
アメリカではバイデン政権の手厚い政策が労働者の労働意欲を削いでいるという指摘もあります。
今回の雇用統計の結果がその声を大きくすることもシナリオとしてはありそうです。為替相場としてはドルが強い相場が続いています。
株価も上昇しており、ドルが強い流れは強そうです。
まとめ
アメリカの経済状態によっては、金融正常化のスピードが変わってくる可能性を秘めており、アメリカの経済指標に対する注目はこれまで以上に高まっています。
アメリカ経済が世界の最大の関心事という展開は続いていますが、FRBがタカ派的な色が強まっており、各国に先駆けて金融正常化について言及しました。
トレーダーとしてはドルの金利が上がればさらにドルが強い相場環境であることをしっかり認識してトレードを行うべき局面です。
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