2月5日にアメリカの１月の雇用統計が発表されます。
12月の雇用統計は非常に悪い結果となりアメリカ経済の状態に疑問符が付く内容となりました。
今回はどういった内容になるのか注目されます。
雇用統計の結果とアメリカの金利政策にはつながる部分も多く注目されます。
アメリカ経済の失速とコロナウイルス
日本でもコロナウイルスの感染拡大ということ直近のリスク要因ですが、これはアメリカでも同様です。
12月の雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が予想の前月比５万人の増加に対して14万人の減少となりました。
８か月ぶりの減少ということで市場は少なからずショックを受けています。
NFPの内訳を確認すると、レジャー＆ホスピタリティ部門の49.8万人減が目立っています。
これらの業界は新型コロナウイルス対策としてのロックダウンの影響が大きい業種です。
1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が5万人増とプラス圏を回復し失業率は前回と同じ6.7％が見込まれています。
これぐらいの数字が出れば市場としても安心感を持つ、あるいは期待感を維持できる領域だと思います。
ただ、今回も期待を裏切り、厳しい数字が出るようならば雇用問題を最重要視するイエレン新財務長官が主導して追加対策への姿勢を強める可能性が十分にあると言えます。
それだけに今回の雇用統計には今まで以上に注目が集まりそうです。
まとめ
アメリカの雇用統計については、いつも注目が集まる経済指標ですが今回は今まで以上に注目される要素が多いです。
もしも今回の雇用統計の数字が悪ければ、バイデン政権やイエレン財務長官にとっても素早い対応を行いたいところです。
特にバイデン氏はトランプ氏との比較というところが試されている時期でもあるため、ポジティブな印象を国民に与えるためにも動いてくる可能性はあると思います。
個人投資家としてはアメリカの経済状態は為替の世界に与える影響は非常に大きいため、思わぬ余波が相場に訪れる可能性もあります。
視野を広く持ってトレードすることが重要です。
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