注目を集めていたアメリカの雇用統計が発表されました。
今回の内容と今後の展望についてフォーカスしていきます。
アメリカの雇用状態は非常に重要なファクターであり、世界経済の温度も言える指標です。
アフターコロナを印象付ける内容となったのか注目されました。
アメリカ雇用統計は回復も・・・
アメリカの先月の雇用統計は、新型コロナウイルスのワクチンの普及を受けて、農業分野以外の就業者が前の月と比べて55万人余り増え、失業率も5.8％に改善しました。
非農業部門雇用者数も順調に増加しており、前の月より55万9000人増加しました。
セクター別では「建設」や「小売り」がいくぶん減少したものの、「接客・レジャー」が29万人、「教育・医療」が8万人それぞれ増加しており、アメリカ経済の順調な回復が見て取れます。
ただ懸念材料としては失業者の数は930万人と依然、感染拡大前より300万人以上多く、所得の低い人たちの雇用回復の遅れが懸念されています。
今回の結果を受けて市場はＦＲＢの出口戦略への期待を大きく後退させています。新規失業保険申請件数が強い内容だった分、市場の期待が高かっただけにどちらかと言えば失望感が高まっています。
アメリカ国内の動きとしてはバイデン大統領が法人税の２８％引き上げを見送り、会計上の利益に最低１５％を課税する仕組みを支持する可能性があるとの報道されており、最終的には法人税は15％に落ち着く見込みです。
回復は見て取れるものの、期待ほど経済回復を見せていない現状からFRBの出口戦略は遠のいた印象です。
まとめ
アメリカ国内では国の手厚い失業保険によって、働かなくても多くの収入が得られるため、就業者が増えないという指摘もあります。
バイデン大統領が手厚い支援を行っているためだという批判です。
ともかく経済回復をしているものの期待したほどのスピード感ではないということを頭に入れてトレードに臨むべきだと思います。
ドル円相場ではアメリカが主導権を握るという展開が続きそうです。
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