第1次世界大戦後の世界恐慌時にアメリカを経済危機から立ち直らせるために、行われた巨額のインフラ投資計画のことを「ニューディール政策」と呼ばれていますが、イギリスでも巨額のインフラ投資計画が持ち上がっています。
アメリカでは「ニューディール政策」によって作られたフーバーダムなどは今でも都市の繁栄を支えています。
イギリス版ニューディール政策ではインフラ投資による財政出動によって、イギリス経済の立て直しを目指します。今回はポンドについて考察していきます。
難局のイギリス
イギリスの抱えている問題としては新型コロナウイルスの感染拡大による経済の冷え込みです。
この難しい問題を抱えるイギリスのジョンソン英首相は、コロナ感染拡大で大きな打撃を受けている英経済の立て直しを図るために、インフラ投資計画を打ち出しました。
ジョンソン首相が英国版「ニューディール戦略」と呼ぶこのインフラ投資計画は規模が50億ポンドで、経済再建に向けた具体的な政策はスナク財務相が近日に公表予定となっています。
追加の資本投資に関する戦略は今秋に明らかにするとしています。
金融市場ではこのインフラ投資の原資確保を巡る懸念も浮上してきています。巨額投資を決定打となったのはイギリス第1四半期実質国内総生産（GDP）です。
GDP確報値は前期比-2.2％に下方修正され経済への影響は大きなものになる試算が示されたことです。
コロナウイルスの影響で家計が支出を手控える中、約40年ぶりの大幅なマイナスとなったことは政権に危機感を植え付けました。
イングランド銀行（BOE）はロックダウン（都市封鎖）の影響で今年上半期に英経済が20％縮小した可能性を指摘し、ハルデーンBOE理事は英経済がコロナ禍からⅤ字回復する兆しが見られると述べる一方で、失業率が根強く高止まりするリスクに警戒感を示しています。
まとめ
為替市場としてポンドの動きとしては今のところ強力な動きは出ていませんが、市場としてはこの巨額投資の内容によっては資金調達面でのリスクを考慮し、ポンドが売られる展開も予想されます。
逆に好感されればポンドが買われるというある意味瀬戸際にきていることも考えられます。
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