6日から延期されていたOPECプラスの会合が昨夜行われ、23％の減産＝日量1000万バレルで合意しました（メキシコの合意は取れていないが10日中に合意の模様）。
この日量1000万バレルという減産量はかなりの量なのですが、発表直後こそ2ドルほど上昇したものの引けにかけては発表前の水準を割り込むこととなりました。
減産に踏み切るという事は市場原理としては、それだけ石油が余る状況がつづいております。
つまりはコロナウイルス対応による経済規模の縮小ともとれるでしょう。相場市場にどのような影響を与えるのか解説していきたいと思います。
世界経済は確実に減速・・・原油価格低下はアメリカに追い風か？
需給バランスが大きく供給過多となっている状況のもと、もっと大幅な減産合意が行われるのではという期待があったこともありますが、結局は合意できるギリギリの量が1000万バレルだったということから何とか足並みをそろえる結果となりました。
今回の合意は原油価格の低下と需要低下による供給過多のバランスをとるために行われましたが、アメリカ主導の動きとも言えます。
トランプ大統領は今回の減産を示唆するようなコメントを出していましたし、アメリカの速い復調を目指して追い風になることは間違いありません。
為替相場的な動きとしては、トランプ大統領は歴代政権が世襲してきた「強いドル政策」をひっくり返して、アメリカ企業の競争力を強化したい考えの持ち主なのでコロナショックからの復調を世界にアピールしてドルが買われる流れを変えたいと考えています。
そのためにも今回の減産合意も促したという風に見て取れます。
まとめ
今後の為替相場としては、トランプ大統領は大統領選挙のためにも一刻も早い、コロナショックの脱却を目論むはずです。
コロナショックの脱却が上手くいけば、現在の不安心理からドルが買われる流れも変わるはずです。
おそらくそのためにあらゆる手を使いトランプ大統領は、「世界経済は順調である」というアピール、いわゆる要人発言というカードを切ってくると思われます。
そのたびに相場は敏感に反応すると思われますので、短期的には個人投資家はその流れにうまく乗れるかという展開になると思います。
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