2020年はアメリカ大統領選挙というアメリカのビッグイベントがありました。
今年の序盤の注目事項として「トリプルブルー」となるか？という点が注目を集めています。
トリプルブルーというのは、アメリカの大統領、上院の過半数、下院の過半数が民主党が占めるという状態のことです。
今回はアメリカがトリプルブルーなるかという点とそれによって為替相場がどう動くのか考察していきます。
トリプルブルーとアメリカの政策
民主党と言えば、共和党に比べてリベラルな政策として知られています。
例えば、目先では緊急経済対策で給付される金額が600ドルから2000ドルに増えることになります。
基本的にはこの場合では、早期・大規模な財政出動への期待から円安反応が増幅される可能性も高まってきます。
とはいえそうなるとアメリカの財政問題は悪化という結果になってしまいます。
財政赤字については2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）の財政赤字が過去最悪の3兆1320億ドル（約330兆円）に達したと発表しています。
これはリーマンショック直後にあたる2009会計年度の1兆4160億ドルであるため、2倍を超える水準でこれを更新したことになります。
アメリカの名目GDP（約21兆ドル、2019年）の15％相当という規模感は文字通り、戦時中を彷彿とさせるものとなっています。
金融緩和が長期化することはほぼ確定的であり、そうなってくると「ドル安」となるという見方はゆるぎないと思われます。
まとめ
ドルの方向性は2021年の相場の大きなキーポイントです。
通貨のペアとしてはドル円・ユーロドルが注目を集めるのはゆるぎないです。
「ドル安」という方向性がはっきりしてくれば、なおさらドル安の流れが進行しそうです。
注目ポイントとしてはそれをどこまで、相手国が許容するかです。
特にユーロに関してはユーロ高懸念の口先介入を行っており、どこまで許容するか注目されます。
日本についても菅総理は為替に敏感であるという報道もありどこまで円高を許容するのか注目されます。
円高は民主党政権時代の負の遺産としてシンボリックなものになっており、実害以上に政治的に警戒されそうです。
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