日本では小康状態となっていた新型コロナウイルスの感染状況ですが、東京を中心に新規感染者数の増加が止まらない状況になりつつあります。
これを受けて政府が緊急事態宣言を出すことが確実視されています。
為替相場に参加しているトレーダーは日本人が多いだけに気になる問題です。
不安心理の高まり
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に振り回された相場環境でしたが、2021年も引き続き影響が大きい相場となってきそうです。
まずは日本の感染状況ですが、全国的な広がりを見せつつあり、特に東京の感染拡大は深刻です。
新規の感染者数が1000人を超える日も出てくるなどウイルスのコントロールとは程遠い状況です。
それに伴って日本政府も「緊急事態宣言」を出すという方針で固まったニュースが報道されています。
これによって深刻な影響を受けてくるのが経済です。特に飲食や小売業のダメージは深刻です。
東京は日本の首都であり、巨大な経済圏であり東京の経済活動がストップするという事は日本の経済指標にも大きなダメージを残しそうです。
ただ為替相場としてドル円相場としてはあまり動いていません。これはまだ正月相場であり取引自体が少ないということも考えられます。
予測として考えれば、「リスクオフムード」が蔓延することが考えられます。
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大はリスク要因として意識されています。
日本での緊急事態宣言もニュースではありますが、イギリスも同様にひどい状況にあります。
さらにはコロナウイルスの変異種はコロナワクチンが効かないとの報道もあり、これが事実ならば社会、相場環境は更なる混乱になることは間違いありません。
日本円の武器としてはこれまでは「新型コロナウイルスの影響が少ない」ことでした。
しかし感染拡大が広まっていることで円が売られるという相場も考えていく必要があります。
現状は円が買われているというトレンドになっていますが、このまま持続するかは個人的は疑問符が付くと思います。
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