中国とアメリカは今や世界の覇権争いを行う超大国です。
中国の国会に当たるともされる全国人民代表大会（全人代）は今後の世界の行方を占う意味でも重要なイベントです。
今回は全人代とアメリカの反応について考察していきます。
アメリカと中国の関係性
アメリカと中国の関係性はトランプ大統領時代に悪化の一途を辿りました。
貿易戦争も呼ばれる状態で、お互いに関税を課す、関税バトルとなっていました。アメリカが中国を非難する点は、知的財産権が保護されていない点や中国の人権問題などです。
中国の政治イベントである全人代は中国の首都・北京で開催され、約3,000人の「人民代表」が北京に集結する「政治の祭典」です。
経済面でのポイントは目標GDPです。
昨年の全人代では、「グローバルに広がる新型コロナと経済貿易情勢をめぐる不確実性が大きく、我が国の発展もいくつかの予測が難しい影響、要素に直面しているから」という理由で、李克強は「報告」でGDP（国内総生産）目標を公表しませんでした。
これはもしも目標を達成できなければ中国共産党の正統性という最も重要な要素にヒビが入るだけでなく、マーケットサイドからも、「中国経済は大丈夫なのか？」という疑問を抱かれるためです。
今回は個人的には発表されると見ています。目標GDPを達成することで「コロナにもアメリカにも打ち勝つ強い中国」をアピールできるためです。
香港や新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題についてはどういった対応を中国政府が取るのか注目されます。
この問題は、悪くすれば経済制裁などに発展しかねない問題であり、中国政府としては、それは望まないものと思われます。
微妙なバランスが求められそうです。
まとめ
中国の政治の祭典である全人代は中国の影響力の向上によって注目を集めるイベントとなりました。
為替相場に対しては間接的に作用してきそうなので、トレーダーとしてはチェックが必要です。
アメリカと中国の関係性がどうなっていくのかは、世界的にな注目事項であることは押さえておくべきだと思います。
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