ニュージーランド中央銀行の理事会が近日行われます。
市場の注目としてはニュージーランドが出口戦略を示唆してくるかという点です。
日本は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていますが、世界的には終息傾向であり、特にニュージーランドは早い段階でロックダウンを導入して感染の封じ込めに成功しました。
それだけに一番金融緩和政策の解除が近いのではと予想されています。
今回はそんなニュージーランドの出口戦略にフォーカスしていきます。
前回との差異に注目したい局面
前回４月の理事会では声明で物価について短期的に上昇圧力も、中期的には政策目標を下回るという見込みを発表しています。
つまりは直近はインフレ傾向が見られますが、中期的には落ち着いてくるという見解を見ているということです。
ただインフレ、つまりは物価の上昇が強まってきている傾向が見て取れます。
今月７日に発表されたニュージーランド中銀四半期予測において、１年物の物価見通しが第１四半期の1.73％から1.87％へ、２年物の物価見通しが1.89％から2.05％へと、ともに引き上げられました。
消費者物価指数や雇用統計もやや強めの数字が出ており、経済状態としては着実な回復が見て取れます。
今回の理事会では政策金利であるOCRは現行の+0.25％、量的緩和である資産購入プログラムも現状のままとなる見通しですが、出口戦略へ向けてのアナウンスがあるのか注目されます。
まとめ
世界的に今後の注目ポイントとしては金融面では出口戦略とインフレです。
金融緩和政策によって世の中に出回るお金の量が多くなっているため、インフレになるというのは当然の理屈です。
それだけにどの段階で出口戦略、金利の引き上げなどを行ってくるかがポイントです。
ニュージーランドは出口戦略に近い国とされていますので、金融動向が注目されます。
個人トレーダーとしては、今回の議事録には特に注目したいところです。それによって各国の中央銀行が動く可能性もあるためです。
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