昨年の秋に、空前の大激戦となったアメリカ大統領選挙を制して大統領に就任したバイデン氏への風当たりが徐々に強まっています。
バイデン大統領への支持率低下が大きなニュースとして取り上げられています。
今回はバイデン大統領の支持率低下どういった影響を与えるのかフォーカスしていきます。
アフガン撤退と弱腰批判
アメリカは9月いっぱいでのアフガニスタンからの軍の撤退を行いました。
その結果アフガニスタン戦争以降アメリカが支援してきた政権が崩壊し、以前のイスラム色が強いタリバンが政権を握りました。
アメリカが20年かけて作ってきた政権は脆くも崩れ去ったのです。
このことに対するアメリカ国民の怒りは大きく「バイデン大統領は弱腰だ」や「アメリカは汚点を残した」という批判の声が大きくなっています。
政治分析サイト「538」がまとめた主要世論調査の平均によると支持率は45.9％、不支持率は48.4％となっており不支持が上回る状況となっています。
ここからはこのことが経済面にはどういった影響を与えるのか考えていきます。
まずはインフラ投資法案の今後の行方です。
インフラ投資法案はバイデン大統領の肝いり政策の一つでアメリカの景気刺激策としての側面が大きいです。
アメリカは巨額の財政出動を行っており、そのことがポジティブなニュースとして捉えられている反面財政赤字という問題をはらんでします。
バイデン大統領の支持率が低下すれば、今後の政権運営に大きな障害になることは間違いありません。
つまりは、機動的な経済政策を打ちにくい状況に追い込まれる可能性もあります。
まとめ
アメリカも日本もですが政権の運営に危険信号が灯る状況になっています。
特にアメリカ国民は近年「強い大統領」を求める傾向が顕著になっており、アフガニスタン撤退は現在のところ失策としての側面が大きいです。
トレーダーとしては政権が安定しないことは為替市場としては波乱要因として考えられそうです。
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