ファンダメンタルズ

ブラックアウト期間の攻防

アメリカの動向については、ブラックアウト期間に突入したことで金融関連の要人発言は無くなりました。

ブラックアウト期間とは、連邦準備理事会高官は金融政策に関して発言できない期間のことです。

21-22日のFOMCへ向け市場へ影響を及ぼす、あるいはインサイダー的なことを避けるためのものです。

今回はFOMCへ向けてのアメリカの動きとヨーロッパとのパワーバランスにフォーカスしていきます。

経済指標が注目か?

アメリカはブラックアウト期間となるため当局からの情報はほとんどない状況になります。

そうなると市場を動かす材料としては経済指標です。

特に雇用情勢は注目されます。

雇用状態が良ければ、テーパリング開始の議論が熱を帯びることになると思われます。

逆に状態が悪い場合だともうすこしこのまま金融緩和政策を続けるというお話になりそうです。

デルタ株の感染拡大への警戒感が示された場合も同様です。

ただ先日の演説ではハト派の色が強いパウエル議長もテーパリングへ向けた発言を行っていることから、金融正常化へという流れが基本シナリオとなりそうです。

一方ヨーロッパは、資産購入プログラムの停止が行われるのではという見方が浮上しています。

レーンECB専務理事兼主任エコノミストは、「米金融当局のテーパリングの余波が市場に及んだ場合に備え、ECBは対応を準備している」と述べ、ビルロワドガロー・フランス中銀総裁やホルツマン・オーストリア中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、バイトマン独連銀総裁なども「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は段階的に縮小すべき」との見解を表明しています。

このことがどのように市場に受け止められるか、警戒感を強める必要がありそうです。

まとめ

アメリカはFOMCが注目、ヨーロッパはECBに注目と、中央銀行への注目度が高まっています。

これらの中央銀行が打ち出してくる政策によってアメリカとヨーロッパのパワーバランスが変わってくる可能性もあります。

ながらくアメリカが主導権の相場が続いていますが、ヨーロッパの存在感が目立つ市場環境になる可能性も秘めています。


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